中小企業の経営力向上と新事業の展開はますます重要な課題であるが、中小企業の支援体制強化の今後について、どのように考えるのか。

県内各地域において、経営革新等支援機関と商工団体との連携が進むよう努めていく。 また、今後、商工会、商工会議所の経営指導員の資質向上、ネットワークの構築を目的とした合同研修の開催の支援、専門家の派遣などにより、経営指導や技術相談の機能を充実し、中小企業の経営力向上に向けた支援体制の一層の強化を図っていく。

県は、どのような考え方で乳幼児一時預かり所の整備を行うのか。

県職員の利用のほか、県庁内の県民の方々が参加する会議等の状況や、男女共同参画センターの一時託児の実態等を考慮し、会議等で来庁される皆様のお子様もお預かる施設として、企業等が一時預かり所を導入する際のモデルとして、新設することとした。運営方法等の細部は 今後検討していくが、県民の皆様にも広く利用いただけるよう、外部の専門家の御意見も伺いながら整備を進めていく。

県職員住宅居住者が、職員住宅に入居しているうえに通勤手当の支給を受け、新幹線で通勤していることについてどう考えるか。

職員住宅管理計画を策定した際に、経過措置を設けた上で、入居基準の明確化を図り、入居期間に一定の制限を加えたが、経過措置を受けている職員等の中には遠距離通勤となる者がおり、一定の要件を満たしている場合には新幹線通勤を認めている。今後、職員の家族の事情も 考慮し、職員間の公平性の確保や、入居基準・入居期間の制限など、住宅管理方針の適正な運用に努めていく。

来年度からの新総合計画の平成29年度の利用者の目標値を85万人としているが、これまでに実施した施策とその結果の総括、85万人達成に向けての方策、行動はどうか。また、利用者数増加と相互に密接な関連を持つターミナルビル増改築についての狙いや規模、整備スケジュー ル等はどうか。

85万人は、提供する座席数概ね130万から140万に搭乗率を60ないし65％と見込んだものであり、具体的には、４年の間に減便また運休中の国際線の復便、台北線のデイリー化、国内線の増便などにより、国内線約50万人、国際線約35万人を目指している。 また、ターミナルビルの 増改築は、平成28年度中に国内線ビルの増築、平成29年度中に現在の施設を国際線ビルとして改築する見込みであり、現在の面積の　１．５倍程度になる計画である。

新たな空港への巨額の投資に対して理解を得るためには、85万人達成への知事の強い決意とその確約が不可欠ではないか。

多くのお客様にとって、フライトスケジュール、路線数、運航頻度など選択肢の多い空港となることが、この空港に望まれていることであり、利用者数85万人の規模が、利便性の高い空港という地位を獲得できる道だと考えている。4年間での達成には大変困難が伴うが、多くの皆 様の御協力をいただき、実現して参りたい。

知事の教育委員会に対する発言の中には、教育委員会人事に直接干渉するような発言もあったが、知事発言の真意と教育委員会の自主性に関する知事の見解は。

教育内容、教員の採用、教科書の選択、教員の評価は関与になると思うが、一切していない。現行制度においては、教育行政の最終的な責任が誰にあるのか、教育委員会の性格、責任を明確にするために、教育委員会のあり方をこれまで、過去ずっと議論をされてきたという経緯 がある。中立性を確保しつつ、住民の意向を反映するべき我々首長の考えを、これまで以上に教育行政の中に入れ込んで、子どもたちの実力が上がるようにしなければならず、地域総ぐるみで静岡県の教育行政の大改革をしなくてならないと考えている。

教育行政において、現場経験がある教員や「教育事務」として採用している職員を今以上に育成、活用し一層の活躍の場を与えることこそが、静岡県の教育の再生と質の向上につながると考えるがどうか。

教育委員会事務局の教員を学校に配置することに伴い、その後任を担う教育事 務職員の役割がこれまで以上に幅広く専門的になることから、計画的な人材の育 成が必要となってきており、事務局と学校間の人事異動、知事部局との人事交流、 新たに文部科学省、市町教育委員会 へ派遣することにより資質向上を図り、学校現場等の実態をより的確に把握する態勢を充実し、教育施策に反映、実行できる能力を備えた教育行政職員の育成に努めていく。

教育行政に携わる教育委員会事務局にはどのような人物を配置すべきと知事はお考えか。

文部行政には国から学ぶべきことがあるということであり、教育のプロと教育 行政のプロというのは違うということを、しっかり識別した上で、緊急事態であるという認識を持って取り組むべきと思っている。