想定を超える局地的集中豪雨に伴う馬込川の治水安全度の向上および、河川事業の今後の展開について、どのように考えるか？

馬込川全長の約18ｋｍの区間に置いては、洪水を対象とした河川改修工事がおおむね完了しているが、更なる治水安全度の向上を図る対策として、地域住民や有識者の意見を聴く「流域委員会」を来年度中に設けて、早期の改修着手に向けて取り組んでいく。 県としては、浜松市と連携しながら総合的な治水対策を推進し、流域住民の方々が安全で安心して暮らせる地域づくりに努める。

防災先進国を自負する静岡県こそ最先端のＩＣＴの活用について調査研究し、いち早く導入に取り組むべきでは？

県では、市町や防災関係機関等と情報を共有する「ふじのくに防災情報共有システム」の構築や、民間のシステムを活用した情報収集・発信の迅速化を図っているところである。 今後は「クライシスマッピング」等、多様なツールの活用が可能になっており、民間の情報通信技術の積極的な活用を進めていく。
※「クライシスマッピング」とは、災害時に一般市民がツイッターなどで投稿した情報をもとに、インターネット上に被害の状況を示す地図をリアルタイムでつくっていくこと。

子どもたちの「理科離れ」が深刻であるとされている中、今回の事を契機に優秀な児童や生徒に、「天野浩科学賞」という新たな賞をつくり授与してはどうか？

天野氏を学問のヒーローとしてたたえ、県の学問力があがるようにするためにも、天野氏の意向を確認した上で、天野教授の名前を冠した賞の創設を検討する。今後は理科教育関係団体等の意見を聞きながら、天野教授の功績を本県の理科活動に活かしていく方策について研究し ていく。

将来の様々なスポーツイベントに向け、ジュニア世代に時期に才能を見極め、適正に応じた競技で活躍できるような仕組みづくりが必要ではないか？

スポーツが盛んな静岡県では、優れた潜在能力を持った子どもたちが多くいると考えられる。ジュニア選手には、数多くの競技を体験させ才能を発揮できる適正を探り、方向性を示していくことで飛躍的に競技力を伸ばす選手の出現が期待できる。県としても今年度から、強化選 手を特定し育成・強化に取り組んでいるが、今後も各競技団体と連携し、将来国際舞台で活躍できる人材の発掘と育成に努めていく。

高等学校の部活動には運動部に限らず県大会や全国大会への道がひらけているが、軽音楽活動に励んでいる高校生にも光を当ててあげたい。公の大会を開催することで関係教職員の交流や研鑽の機会が提供され、芸術文化の向上発展につながっていくのではないか？

軽音楽部のある県内の高等学校の現状は、32校で約1,500人の生徒が所属し、近年人気が高まってきている。平成27年2月に顧問教諭らが実行委員会を組織し、高校軽音楽部の県大会が初めて清水区で開催されることになった。今後は全国大会を静岡県で開催できるまで発展してい くよう、県高等学校文化連盟と連携するとともに、民間企業等の協力も得ながら支援していく。

平成24年の秋に、「国旗および県旗の取り扱いについて」の書面が市町の教育委員会や各学校長あてに送付されたが、今年の10月に改めて調査したところ、県立高校については毎日国旗を掲揚している学校は、92校中20校しかなかった。児童生徒に、国旗の意義を理解・尊重する 態度を育てるためにも、今後どのような対応をしていくのか？

今後は各学校に対し、様々な機会を捉えて国旗掲揚の意義の理解を再認識するとともに、これまでの通知や取扱いマニュアルの内容を改めて指導し、改善に努めていく。

知事は1期目の約4,000万円の退職手当については、「不支給」としたが、2期目の退職手当については、今年の審議会の「退職手当を受け取り職務を全うすることが望ましい」という意見を尊重すると答えているが、その後、知事自身はどう考えているか？

退職手当は、知事を辞めた後に使う事のできる政策的経費と考える。審議会から提出された意見を踏まえ、2期目の退職手当の取り扱いについては、受け取る方向性でいる。

副知事には、任期4年で2,000万円の退職手当が支給されるが、知事は平成24年2月の県議会において「副知事は3人体制になったため、退職金を辞退することでやる気の条件と考える」と発言している。現在、2人の副知事の退職手当について、知事はどう考えているか？

条例の規定では退職手当が支給されることになっているため、退職手当を貰う副知事も貰わない副知事も、それぞれの意見や判断を尊重していくべきと考える。