真っ向主張。竹内良訓公式サイト

2020年12月県議会一般質問

川勝知事の政務に対する考え方について
（選挙で選ばれた政治家である知事なら、政務は行うべきではないか？）

知事は「私は知事になって10年以上、政務をしていない。行政に関する仕事をしてきた。」と発言したが、知事が言う「政務」とはどのような活動のことで、「公務」との違いはなにか？そして何故「政務」を行ってこなかったのか？

私が言う「政務」とは、選挙のための活動、また後援会活動のことであり、知事就任以来、選挙期間以外は基本的には行っていない。一方、「公務」とは、県の政策を推進するために行う知事の業務でこれは全て公務であると考えている。
「政務」を行ってこなかった理由は、県民の皆様から選ばれた者の務めとして、第一に県政を預かる知事の職務を全うする必要があると考えているからである。

私はこう思います・・

選挙活動や後援会活動以外にも、政務の仕事は沢山あります。
静岡県の発展と将来を考え、国や官僚との折衝が必要なら、プライベートを削っても自らの考えを伝えてくべきだと。それも政務の一つだと思います。
県民から選挙で選ばれた政治家である知事が政務を全くしないのは、最終的に県民を軽視していると言わざるを得ません。

県知事と政令市の市長との政策協議について
（県民・市民の方を向いた政治を！知事自ら行動を！！）

静岡市長と知事は、この1年半の間、県都静岡の課題解決に向けてトップ同士で直接会い、協議を重ねてきたのか？もし、対話や協議が出来ていないのであれば、その理由は何か？この現状を打開するために知事として今後、どのような努力をするつもりであるか？

現在、県と静岡市との間における政策協議は、まずは、事務レベルにおける政策調整を実施していくことで具体的な課題解決を図ることとしている。
その上で、首長同士の合意や決定が必要となる場合には、指定都市都道府県調整会議の開催を静岡市に呼び掛けるなど、静岡市長との政策協議に努め、地域行政に求められる責務を、相互に協力して果たす視点で行政運営に当たっていく。

私はこう思います・・

知事は今まで静岡市長に対して、公共の場において数々の暴言や不適切な言葉を繰り返してきました。静岡市と協議ができないのは、知事の相手に対する姿勢の問題だと思います。
新型コロナウイルス感染拡大により、未曽有の試練に直面している今だからこそ、知事の方から静岡市長を訪ね、自らのプライドを捨て、詫びるべきところは詫び、知事と市長が向かい合って二人でこの難関を乗り切るべきだと思います。
それが出来ないというのなら、政治家として失格ではないでしょうか？

コロナ禍における本県のデジタル化、行政改革について
（withコロナ社会での「新しい生活様式」に向けて取組みが必要！）

（１）電子申請及び電子決裁等の推進と「はんこ文化」の継承

現在、行政手続きの効率化を「はんこレスの推進」と情報発信されることがよくあるが、本来進めるべき電子申請や電子決裁等の推進とともに、必要不可欠な「はんこ文化」の継承に、どのように取り組んでいくのか？

県の裁量で様式を定めている手続のうち、約4800件において押印を求めているが、この中には重大な権利義務に係る書面など、引き続き押印が必要な手続もあることから、対応可能なものから順次見直し、電子化を進めていく。
県では、行政手続における押印の慣行は見直していくが、一方で「はんこ」の歴史的、文化的な価値を改めて認識し、「はんこ」自体が不要であるとの誤った印象を与えないよう正確な情報発信に努めていく。

（２）県職員のテレワークの実現に向けた課題

県庁における効果的なテレワークの実現に向けての環境づくりや職員の意識改革について、どのように取り組んでいくのか？

テレワークで使用するモバイルパソコンに、新しい技術を積極的に導入して職員間のコミュニケーションやセキュリティの確保に努める。
また、職員の意識変革として７箇条からなる「在宅勤務の心得」を策定したところであり、今後、更に詳細な運用ルールを定め、適切で効果的な制度運用が図られるよう徹底していく。

（３）県有施設におけるキャッシュレス化の促進

全ての県有施設で早急にキャッシュレス決済を導入すべきと考えるが、県有施設のキャッシュレス決済の導入促進に向けて、どのように取り組んでいくのか？

県有施設の利用者の利便性向上を図るとともに、新型コロナウイルスの感染を防止する観点から、早急にキャッシュレス決済を導入していく必要があると考えている。
令和３年１月を目途に、富士山世界遺産センターにおいてキャッシュレス決済を先行導入し、そのノウハウを活かして、来年度から順次、他施設への導入拡大を図っていく。また、県に加え、指定管理者や売店事業者等にも呼び掛け、利用者の高いニーズが見込まれる全ての施設への導入を、スピード感をもって目指していく。

これからの公営住宅の在り方について
（利用者目線・県民目線に立ち、分かりやすく住みやすい公営住宅の提供を！）

（１）公営住宅の分かりやすい情報提供

公営住宅に入居を希望する方々の目線に立ち、県と市町が連携して、分かりやすい情報提供の一元化とその充実に取り組むべきと考えるが、県の所見はいかがか？

本年度内を目処に、立地、間取り、家賃などの基本情報を一元的に提供するホームページを作成し利便性を高めていく。
さらに、県営と市町営住宅の位置を地図に表示して、スーパー、病院などの生活利便施設、交通機関などの情報を確認できる機能を順次追加し、市町等の協力を得ながら、市町営住宅の受付窓口においても活用していく。

（２）県営住宅佐鳴湖団地の整備事業

県は、PFI事業を活用して、佐鳴湖団地をどのように再生していくのか？また事業者に対してはどのようなことを期待しているのか？

佐鳴湖団地の建替整備にあたり、子育て世帯や高齢者世帯などの様々な家族形態への配慮や、地域の福祉や生活利便性が向上する余剰地の活用などに民間のノウハウやアイデアを活用していく。
また、事業者に対しては、建替整備と余剰地活用を総合的に計画することで、地域と一体感のある開かれた団地となり、地域とのコミュニティ形成が図られること、さらに、近隣住民への負担が少ない工事が行われることを期待している。

魅力ある浜名湖づくりについて
（いつも、いつまでも魅力ある浜名湖である為に、県もぜひ連携を！！）

（１）弁天島「いかり瀬」をはじめとする浜名湖の環境保全

自然豊かな浜名湖を彩る特有の海浜植物を守り、次世代の子どもたちに伝えていくため、県は「いかり瀬」をはじめとする浜名湖の環境保全について、どのように取り組んでいくのか？

「いかり瀬」は、浜名湖の生物多様性を保全する上で重要な場所であるが、近年は、外来植物が在来の植物を駆逐し、広範囲にわたって繁茂しており、外来植物の除去には多くの方々の協力が必要である。
県では、将来を担う高校生など多くの方々に、「いかり瀬」における外来植物の除去活動をはじめ、浜名湖の環境保全活動に参加していただける仕組みづくりを進め、浜松市・湖西市や企業・団体等と連携しながら、浜名湖の環境を保全するための取組の輪を広げていく。

（２）浜名湖観光の象徴づくり

地元関係者が、県立自然公園で県有地でもある大草山山頂に、浜名湖観光の象徴になりうる仮称「浜名湖テラス」構想を打ち出しており、県はその実現に向けて積極的に取り組むべきと考えるが、県の所見はいかがか？

「浜名湖テラス」構想は、大変魅力ある構想であると認識している。
県としては、「浜名湖テラス」構想に込められた地域の想いを受け止め、県と市、地元関係者による協議の場を設け、地元の皆様と共に構想の実現に向けた検討を行っていく。