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2018年12月県議会一般質問

「平成」の時代総括について
（「平成」を振り返り、知事が考える未来の静岡とは？）

知事は「平成」の３０年間に関してどのような時代認識を持っているのか？来るべき次の時代に日本は、静岡県はどうあるべきと考えているのか？

「平成」は、欧米に追い付き追い抜くことを目指した「東京時代」の最終局面であると認識している。「東京一極集中」が人口減少に拍車をかけ、地方が疲弊するという危機的状況を脱するため、誰もが努力すれば夢が叶えられる「Dreams come true in Japanの拠点」になるというのが、日本の国のかたちを見据えた本県の方針である。霊峰富士の姿にふさわしい、世界の人々に憧れられる地域をつくるべく、全力を投じてまいりたい。

大学の入試改革を見据えた教育改革について
（既存の学習にとらわれない新しい取り組みが必要なのでは？）

文部科学省の高校・大学・大学入学者選抜の三者一体的改革となる「高大接続改革」では、「学力の３要素」をバランスよく育むとしているが、２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」への対応を含む高等学校教育改革について、静岡県としてどのように対応していくのか？

本年度からコアスクール３９校を指定し、探究力や思考力の育成に向け、大学教員や企業人を招いた専門的な講義や、商店街と協力したアンテナショップの開設など、学校の実情に応じて、様々な取り組みが行われている。学力の３要素の育成のため、引き続き教員の授業力の向上を図るとともに、コアスクールの取組を深化させながら、その成果を全ての高校に波及させ、高等学校における教育改革への対応を図っていく。
※コアスクールとは・・特色ある学力向上策を展開するモデル校のことで「進学重点」「学力向上」「学力進展」「英語教育」の４つに分類されている。

応急仮設住宅の確保について
（災害が発生してからでは遅い！今から最大限の準備を！！）

「静岡県第４次地震被害想定」では、既存の民間賃貸住宅を一時的に借り上げる「借上げ型応急住宅」を６万戸必要としているが、県では「借上型応急住宅」の確保のために、今後どのような取り組みを具体的に行うのか？

借上げ型応急住宅の必要戸数を確保するためには県内の不動産事業者の協力が不可欠なため、不動産事業者に対して借上げ型応急住宅の制度を直接説明している。今後、市町や不動産事業者と緊密に連携し、各不動産事業者が管理する地域ごとの空き住戸の情報を、市町を通じ被災者に提供する仕組みを整え、被災者のニーズに応じた借上げ型応急住宅６万戸を確実に提供できる体制を構築していく。

西遠工業用水道事業における受水企業のニーズへの対応と
経営状況の改善について
（県事業の赤字改善と企業のニーズへの対応、どう実行するの？）

西遠工業用水道が地域の産業インフラとして安定給水を継続するためには、受水企業のニーズ（契約水量の見直し）への対応と、経営状況の改善の両面を模索、実行する必要があると考えるが、どのように取り組むのか？

使用水量とずれが生じている契約水量を、使用実態を考慮した水量に見直すことにより、受水企業のニーズに応えるとともに、安定経営を維持するため、受水企業の理解を得た上で、新年度から料金改定を行う方向で、現在、関係機関と協議している。今後も受水企業のニーズに真摯に対応しながら、新規受水企業の獲得や給水実態に応じた更新計画の弾力的な見直し等に取り組み、西遠工業用水道事業の経営状況の改善に努めていく。

遠州灘海浜公園（篠原地区）野球場構想について

（１）収容規模、仕様

（本当に必要なのは使い勝手の良い施設なのでは？)
今後、浜松市で議論されるであろう浜松市営球場及び競技場の再編整備と篠原地区野球場はどのような関連を持っているのか？また、基本計画策定の前提には、野球場の収容規模・形態等、大幅に見直しが必要だと考えるが、今後県議会からの意見を含め、どのような意見集約を図っていくのか？

県では基本構想において、県内全域の県営公園のスポーツ施設の配置を考慮して、県西部地域には無い野球場を選定したものであり、浜松市営球場及び競技場の再編整備に関わらず、県営公園の施設として整備する必要があると考えている。また、計画策定の早い段階から、野球関係者や県民の皆様にヒアリングやアンケート調査等によりご意見を伺うとともに、県議会議員の皆様からご意見を頂いて、野球場の規模や形態等を含めた計画案を作成し、パブリックコメントを実施した上で公園の基本計画として取りまとめていく。

（２）防災機能

（命を守ることは大切。でも、もう少し現実的な防災機能を考えるべきでは？）
基本構想では、「防潮堤と野球場をペデストリアンデッキで結び、海岸より避難できる機能を持たせる」とあるが、トビオのほうが海岸・防潮堤からの距離も近く、外階段を利用して津波から逃れることが今現在でも可能である。また、スタンド下に啓発コーナーや物資集積所等の防災機能を持たせるというのは、費用対効果や津波浸水域であることを考えれば現実的ではない。防災機能に関しても大幅に見直すことが必要だと思うが、野球場に付随する防災機能及び浜松市との負担のあり方をどのように考えているのか？

都市公園の持つ様々な機能の一つに防災機能がある。津波浸水域に位置する遠州灘海浜公園にも、あらかじめ防災機能を備えておく必要があり、防災機能について、浜松市と基本構想を踏まえて調整を行った。具体的には、津波から命を守る機能として、「一時的な避難場所」と「避難経路」を確保することとしたが、一時的な避難場所としては、スタンドやコンコースを利用できることから、野球場の規模が拡大することはないと考えている。また、避難経路の位置や構造については、今後、津波による浸水深と浸水域のシミュレーション結果などを参考に協議していく。その他の防災機能については、浜松市の意向を踏まえ、導入の有無を検討していく。
また、浜松市との費用負担については、公園施設が通常有する防災機能を更に強化する場合には、改めて協議して定めることを合意した。
篠原地区に整備する野球場が、平時には、にぎわいを創出するスポーツの拠点となり、有事には、津波からの避難場所となるよう、浜松市と連携して計画づくりに取り組んでいく。

知事は記者会見で「プロがプレーできるような球場が条件の一つで、２万２，０００人は譲れない」と発言しているが、今でもその考えに変わりは無いのか？

２万２，０００人というのは草薙球場の規模で、一つの議論の指標になるのではないかと。しかし、私の意見なので押し付けるものではないが、一番多く使用する浜松市民が中心になってみんなで議論をして決定すればいい。特段、今急ぐ理由はどこにもない。

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