現在の知事公舎は川勝知事就任後のこの３年間、公用部分が利用された 記録は無い。県有財産の有効活用を図る上でも、知事公舎を売却し、民間住宅を借り上げても緊急事態に対応可能と考えるが、知事本人の考えは？

公用部分に関して知事公室を通して使った事は１度もないが、来訪者を迎える場所として使用している。知事公舎が保有されている意義として、地震や大規模災害などの危険事案への対応や、入居者の安全確保のため、県庁に短時間で駆けつけられる場所に十分な安全性と防犯機 能を備えた宿舎が必要と理解しているが、ただ大変使い勝手が悪く、今後老朽化が進むことを考えれば、移転・建て替えも含め、公舎の見直しは検討に値すると考える。

1922年に浜松市出身の飛行機研究家福永浅雄氏が、日本初の旅客飛行機「天竜10号」を完成させた。県内で製造された「日の丸ジェット」が飛び立つ夢ある産業創りのため、国内重工メーカーの誘致など、成長分野である航空機産業の集積他に対してどのように考えるか？

県としてはこれまで、地域企業の航空機産業への参入を支援するため、各分野のセミナーや認証規格取得相談会等々を開催してきた。昨年には、東京国際航空宇宙産業展で県内企業７社が出展し、世界的な航空機メーカーとのマッチングも実施した。また、大手の重工メーカーへ の部品供給を目指し、浜松地域を中心に県内企業９社が共同受注体SOLAE（ソラエ）を立ち上げた。今後も、航空機産業に果敢にチャレンジする地域企業を積極的に支援し、富士山静岡空港から県内で製造された「日の丸ジェット」が世界に飛び立つ夢を追い続けていきたいと考え る。

県が策定した「地域外交基本方針」の重点的な取組みとして、地域外交展開上の重点６か国・地域との大学間交流促進が示されているが、その成果が現れていないと感じる。友好提携先等の重点地域の大学と県内大学の学生たちの相互交流拡大を積極的に図るべきだと考えるが、 県の所見は？

友好提携先との交流を深めるために、人の交流、特に若者の交流が効果的と考える。浙江省とは短期留学による相互交流システムを構築し、平成20年度以来、相互に毎年留学している。昨年度は、韓国での日本留学フェアに初めて参加し、今後の交流の糸口をつかむことができた 。また本年度新たに、地域外交上の重点地域である台湾や韓国忠清南道の大学や行政機関を大学ネットワーク静岡の構成大学と共に訪問し、交流先の開拓をすることとしている。今後は大学ネットワーク静岡、特に静岡県立大学と静岡文化芸術大学と連携し、それぞれの国・地域 に適した交流拡大を積極的に図っていく。

津波が発生した場合、最も被害を受けやすいのは、自力での避難が困難な高齢者や子ども等の社会的弱者である。その方たちが通う施設などでは独自に可能な限りの津波対策の実施に努めているが、県として、それらの既存の施設や設備整備など、ハード面を含めた津波対策にど のような支援を行っていくのか？

まずは、推定津波浸水地域に立地する社会福祉施設や幼稚園（合わせて173施設）に対し、避難マニュアルの整備や避難訓練の実施を指導し、ほぼすべての施設で、今後も取り組んでいただく。ハード対策としては、幼稚園などの一部の施設については国庫補助制度の積極的な活用 をお願いしているが、高齢者福祉施設には国全体としての支援制度が無いため、早期に改善すべきと考える。県としては、津波対策に係る国庫補助制度の拡充を強く国に働き掛けるとともに、関係者が知恵を出し合い、高齢者や子どもたちが安心して利用できる施設の確保に努め る。