民間住宅が豊富な県内の都市部において教職員住宅は必要なのか。また、どのような『職員住宅管理計画』を策定するつもりなのか。あわせて、策定にあたり「解体計画」の前倒しや見直しの考えはあるのか？
職員住宅の設置目的が福利厚生から事業遂行上に変わるのならば、民間住宅の家賃 と比べて際立って安い貸付料である必要はなく、住宅手当も見直して、職員住宅の貸付料は民間並にすべきと思うがどうか。

教職員数の減少や教職員住宅の老朽化等により需要が減少している状況にあるため、解体計画を平成２２年度に策定し、本年度から実施している。
都市部においては、臨時的任用職員のほか、単身赴任者や、防災対策要員等の入居のため、教職員住宅の確保は必要であると考える。
「教職員住宅管理計画」では、教職員住宅の設置目的を、従来の福利厚生目的から業務遂行及び人事管理上による目的へと方針の転換を図るとともに、入居資格基準を見直し入居期間の制限を取り入れることを検討する。
なお、教職員住宅の解体計画は、既存住宅の有効利用を図りながら、条件が整った住宅から前倒しするなど、随時見直しをしていく。
県職員住宅の貸付料は、財産規則第４１条に基づき、３年毎に改定を行っている。
今、国の公務員住宅の使用料の見直しの動きがあり、同じ公務員として国や他の都道府県の動向も注視しながら見直しについて検討していく。

この冬、県は県民へのエネルギーの節約の啓蒙運動として、同時に経費削減の一環として県庁で使用する電力の節約目標を数値で設定し、その結果を県民にわかりやすく公開すべきと考えるが、県の考えを伺う。

この冬は、職員の節電意識を緩めることなく、更に徹底させる必要がある。
１２月から３月までの間、前年同月に比べて５％削減を目標にし、室内温度１９度の徹底やウォームビズの励行などの取組を始めた。県庁の取組結果につきましては、ホームページ等により、電力使用量の削減率や節減金額を公表していく。

県内の地域バランスを考慮しながらモデルケース的に新たに公立高校に女子サッカー部を創部させる考えについて、また今後再編整備する学校において、女子サッカー部を創設したらどうかと考えるが、教育長の所見を伺う。

県教育委員会では、「部活動実態調査」のなかで、女子サッカーにおける、練習環境や指導者の有無、生徒の希望など、学校や地域の現状を把握し、高等学校における女子サッカー部の創部について調査研究をしていく。また、学校経営が校長にある程度任されているので、校長 の新しい高等学校の構想の中で、創部することが出きるかどうか教育委員会としては相談、あるいは指導の中で検討していく。

本県出身の法政大学大学院の坂本光司教授は、40項目の社会経済統計指標で評価分析した４７都道府県の幸福度ランキングを発表した。全国第１位は、未婚率が低く、出生率が高い、また障害者の雇用率や正社員比率も高く犯罪が少ないことから、福井県が選ばれた。我が静岡県 は、「労働･企業」部門で４位、「生活・家族」部門で33位、「安心･安全」部門で32位、総合では19位だった。この40項目の社会経済統計指標からは、残念ながら知事がこの２年半もの間言い続けてきた「富国有徳の理想郷」とはかけ離れた厳しい結果となっている。また、平成2 3年度県政世論調査では、日常生活に悩みや不安を感じている人の割合が過去最悪の高い結果となっている。そこで、知事は今回の幸福度ランキングの結果及び県政世論調査の結果に対してどのような所見をお持ちか伺う。

評価項目の中で本県の指標が劣っている部分は、これを真摯に受け止め、改善していく。県としては、県政を客観的に評価し、県民の皆様の御意見に応えるため、今年度より、総合計画の進捗状況について、県の自己評価に加えて、有識者、県民、県議会での御評価もいただき、 施策の効果を計り、見直し等を行っているところであります。 また、喫緊の課題である、危機管理対策の強化、また全県を挙げた雇用対策の推進など、県民の不安解消に繋がる施策につきましては、迅速な対応を図っていく。

現在静岡県には２つの公立大学があり、毎年、運営費交付金で財政支援を行っている。両大学は県民から高い評価を得ていると認識しているが、両大学を比較したときに、国際関係の学科の名称等に分かりにくい部分がある。両大学が受験生に対し多様な進学の選択肢を提供し、 また、独自性をもった個性的な大学であって欲しいと思っている。 県は、毎年多額の税金を投入する立場として、また、それぞれの大学を運営する公立大学法人を支援する設立団体として、県民にとってより魅力ある公立大学となるよう、この２つの大学の学科の再編や学科の名 称の変更などを主導的に働きかけるべきではないかと考えるが、県の所見を伺う。

今後の協議会の活動については、利用拡大余地の大きいビジネス需要の掘り起こしを図ることが喫緊の課題であり、県西部地域における利用拡大を浜松市など、地域と協働して進めていく必要がある。また、潜在需要の大きな海外からの誘客促進の取組を、会員である市町や旅行 会社、観光団体等と一体となって進めていくことが重要である。
県としては、こういった取組の方向性を同協議会と共有し、一体となって、全県を挙げた取組を進めることにより、多様で広範な交流と空港の利用を促進し、県民が利用しやすい空港づくりを進めていく。

県は、安心こども基金を原資にして、民間子育て支援活動応援事業費助成を時限措置で平成２２年度から開始し、２年間で総額２億円を県内６５団体に助成した。今後、子育て中の家庭にとって最も身近な子育て支援団体に対し、資金助成を含めどのような支援を行うつもりなの か伺う。

企業やＮＰＯ、子育てサークル等の民間団体が取り組む子育て支援活動に対しましては、昨年度から、新たな活動への助成のほか、県が運営する子育て支援ポータルサイト「ふじさんっこ・子育てナビ」や県広報番組による活動紹介などを行っている。これらの支援により、孫育 てをする祖父母世代の交流や、携帯電話メールを活用した子育て情報の提供など新たな取組が始まっており、昨年度は、助成団体が開催した講座等に約２万２千人が参加するなど、地域における子育て支援活動の活発化や関心の高まりを得ることができた。こうしたことから、本 年度も引き続き活動への助成を行うとともに、地域の民間団体を相互に結び付ける取組が必要であるとの声が助成団体から寄せられたことから、新たに、民間団体が中心となり、活動の成果・先進事例の発表や、民間団体が抱える課題の解決に向けた意見交換を行う交流会を開催 する。
社会全体で子育てを応援する機運の醸成や地域の子育て環境の充実のためには、民間団体との連携をより一層進めていく必要があるので、来年度は、地域における子育て支援者のネットワーク化の推進やリーダーの養成を支援するとともに、個別の活動に対する助成についても、 安心こども基金の状況を踏まえつつ検討していく。

現在静岡県には２つの公立大学があり、毎年、運営費交付金で財政支援を行っている。両大学は県民から高い評価を得ていると認識しているが、両大学を比較したときに、国際関係の学科の名称等に分かりにくい部分がある。大学が受験生に対し多様な進学の選択肢を提供し 、また、独自性をもった個性的な大学であって欲しいと思っている。県は、毎年多額の税金を投入する立場として、また、それぞれの大学を運営する公立大学法人を支援する設立団体として、県民にとってより魅力ある公立大学となるよう、この２つの大学の学科の再編や学科の 名称の変更などを主導的に働きかけるべきではないかと考えるが、県の所見を伺う。

県は、両大学を設置するそれぞれの法人に対しまして、中期目標により、学部、学科などの教育研究組織の在り方を常に検討し、適切に見直しを行うよう指示しており、これを受けて両法人では組織の見直しを検討する。
県としては、今まで以上に県民の皆様に学部や学科の特色を分かりやすく周知していくよう、両法人に働き掛けるとともに、受験生や地域社会等のニーズを踏まえた教育研究体制の充実を図ることにより両大学が個性豊かで魅力的な大学となるよう努めていく。