議会の過半数を持っている自民党は、革という点についてどう考えているのか?
自民党だから改革に対して消極的だとは全く思っていません。よき日本の文化や伝統をはじめ、守るべきものは、しつかりと守りつつ、時代背景によって変えていかなければならないことは、慣例にこだわることなく速やかに変革していくことが大切だと思います。
最近、党派よりも新旧の議員の問題への取り組み方に差があるようだが、現実はどうか?
人は育った時代や環境で考え方の基礎ができてくるのだと思います。そういう意味では、同世代の議員の中には、基本的な考え方という点で、共通点は多いのかもしれません。
会社経営の場合、利益追求は至上命題だが、政治の場合は何を優先するか?
政治は声なき声を聞く耳を持ち、スピード感をもって事にあたらなければならないと考えています。企業は消費者の気持ちをしっかりつかんでこそ売上げがあがります。政治も県民の想いを県政に反映させることが存在意義に繋がりますから、ある意味似ています。
新人議員が主義主張を誇示できる土俵は整っているのか?
これまでの日本企業が、年功序列の考え方によって保たれてきたように、議会でも期数絶対主義のようなものは存在すると思う。議会経験の少ない新人議員が自分の意見を聞いてもらうためには、その分野での調査や研究をしっかり行なうことが必要です。そうすることで説得力を高めなければ、議論の土俵で先輩議員や役人とは戦えないので、人面勉強しなければいけないと思っています。
議会と役人の正しい関係とは?
こそれぞれの立場をわきまえたうえで、常に一定の緊張感をもった関係であるべき。地域での要望を行政サイドにお願いすることもあるし、行政の考え方を厳しく批判すべきときもあります。
県議として、今1番実現したいことは?
そもそも議員、議会の仕事ミッションの中で最大の仕事は、ヨーロッパの淵源からみても「税率をいかに下げるか」だと思っています。そのために、党内に独自の政策立案研究機関、シンクタンクができないか研究中です。二元代表制の本来の意味からしても、議員個人はもちろん、党としても政策立案能力の強化は必須だと思っています。 子育て、介護、自己実現などのために、年齢・性別を問わず多様な働き方が求められています。社員の多様な働き方に対し積極的に取り組む企業を、県独自の体制・機構を確立して支援します。少子化対策、高齢者対策の一翼を担うと共に、企業の活性化支援につながると考えます。
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