ごあいさつ

こんにちは、静岡県議会議員竹内よしのりです。
2015年12月10日、12月県議会において3期目最初の一般質問をいたしました。知事や県当局に対して、皆様からいただいた要望や県民にとって住み良く誇れる静岡県にするため質問いたしました。

これからも「みんなの想いをカタチに」するため、真正面から『真っ向主張。』をモットーに取り組んでまいりますので、引き続きのご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

2015年12月県議会一般質問
富士山静岡空港の将来像について
(これからの空港はどうあるべきか?県民からどんな空港が求められているか?)
県政発展のために欠かすことの出来ない静岡空港の持続的な発展のために、今後将来に向けてどのような空港を目指していくのか?

その他の空港の先行事例を参考にしながら、民間事業者のノウハウを活用し、空港で発生する収益の効果的な活用などにより利用者の拡大を図り、県内経済への波及効果を最大化していく。そして民間活力を活用し、より経営的な「公共施設等運営権制度」の導入も検討する。

自転車を活用した交流の促進について
(東京五輪・パラリンピック自転車競技会場が伊豆市に決定!!)
自転車に乗って地形・自然・景色を楽しむサイクルツーリズムの取組が県内各地で進められているが、イタリア交流を契機にして自転車交流をどのように進め、全県への拡大と定着につなげていくのか?

海外との交流の成果を県内各地に普及するとともに、魅力あるサイクリングスポットを発掘に努める。そして、走行環境や受入れ体制を整え、サイクリング大会等の開催を通じサイクリストを呼び込み、国内外から評価される「自転車サイクリングのメッカ」を目指す。

本県の将来を担う人材が定着する環境づくりについて
(1)静岡県への誇りと愛着を醸成する学びの推進
(若いエネルギーの活躍の場。我が、静岡県で!)
地方からの人口流出問題は悪化の一途をたどっているが、静岡県においては特に顕著で、転出超過が2年連続で全国ワースト2位になっている。若い世代には大学進学時と就職時に静岡からの流出の歯止めをする必要がある。将来を担う人材を育成・確保するためにも、「地域学」「静岡学」を学生目線に立って推進すべきではないか?

県下の大学の連合体のコンソーシアムと通じ、各大学の取組を支援するとともに、県内外の大学等の協働の下、お茶や防災などをテーマにした本県ならではの「ふじのくに学」を充実させるなど、県内で学ぶ多くの学生が地域の特性を学び理解を深める地域学の推進に取り組んでいく。

(2)インターシップ制度を活用した新卒者等の県内定着促進
(県内にいる大学生達が、県内の中小企業に就職しやすい環境づくり!)
県内産業界が、学生や大学と連携しながらインターシップ制度を一層有意義なものにし、結果的に県内への就職を促進できるよう地域が一丸となって取り組むべきでなないか?

インターシップは企業が主体となって進めていくものではあるが、今後ノウハウを提供する企業向けセミナーを実施し、内容の充実と新たに取り組む企業の開拓に努めていく。
また、商工会議所や大学など、産学官で構成する静岡新卒者就職応援本部と連携してインターシップの活性化を図り、企業が求める人材の確保と学生の県内就職を促進していく。
手話言語条例の制定について
(他県でできて、静岡県でできない理由なんて無いはず!!)
手話を言語として認め、手話を学ぶ、手話を使う、そして手話を守る権利を実現する社会を構築するために、静岡県でも手話言語条例を早急に制定すべきではないか?

県としては、体験教室・講演会・映画上映会を通じ、手話に対する理解を深め広く普及させ、手話が言語として守られるよう取り組んでいる。また、手話通訳者の養成にも取り組んでおり、医療機関や金融機関等へ、県が要請した手話通訳者を派遣している。今後は、手話の理解促進と普及を図るための施策を推進し、手話が守られる社会を目指していく。条例制定については、手話条例を制定している県の調査や、様々な方々や市町など広く意見を聞き、手話関係団体からの要望等も踏まえて検討していく。
県有施設の定期休館日見直しによる県民の利便性向上について
(県民にとって使いやすい施設でないといけないでしょ!!)

県立中央図書館は国民の祝日を休館日とし、県立水泳場・富士水泳場・県武道館は週に1日の休館日を設けているが、定期休館日を廃止し利用者の増加を図ることは、利便性の向上をさせ利用率が上がり行政改革のひとつにもなると思うが?

県立中央図書館については、遠隔地からの来館者や仕事などで平日に来館できない県民への便宜を図るために、平成28年4月から祝日の開館を目指し準備したい。その他の施設においても、平日の利用者の実態やニーズを十分に把握した上で、それぞれの休館日の在り方について検討していく。そして、県民の目線に立った施設運営に心掛け、県民サービスの向上に努める。
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